会社継続に少しでも厳しさを感じたら、
資金が尽きる前にご相談ください。

法人破産は決断するタイミングが重要です!
後悔しないために、早めに弁護士へご相談ください。

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法人破産でのこのような
お悩みありませんか?

ご相談の多い
企業様の業種

以下の業種を経営されている方から、ご相談が多く寄せられています。
エースパートナー法律事務所には、様々な業種の法人破産のノウハウがあります。

倒産のお悩み、
一人で抱え込んでいませんか?
お早めの相談で、生活を再建できる可能性があります。

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いつ弁護士に相談するべきか?

法人破産には、弁護士費用に加えて破産管財人への支払いが必要です(東京地裁の場合最低20万円)。
会社の資金が尽きてからご相談いただくと、法人破産にかかる費用を工面できず、破産すら困難になることも。
回収予定の売掛金などを費用に充てることも可能ですので、少しでも資金に余裕がある状態でご相談ください。

経営者様へのダメージを最小限に
食い止めるには、
早めのご相談が肝心です。
弁護士へ今すぐ無料相談!

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破産後、経営者とそのご家族の生活はどうなる?

POINT 1

経営者自身の借金も
まとめて解決!

経営者ご自身名義での借金負担がある場合(会社名義の借金を保証している等)は、会社破産手続きと同時に経営者ご自身の借金も解決する必要があります。解決方法は、全部で4つ。

  • ①任意整理

    裁判所を通さずに、弁護士が代理人として、債権者と借金の減額や分割返済、利息カットなどを交渉するものです。

  • ②個人再生

    裁判所に申し立て、債務の一部カット、長期の弁済条件(原則3年)を盛り込んだ再生計画をもとに借金を返済する手続きです。

  • ③自己破産

    すべての借金の支払い義務をなくす手続き。会社の破産と同時に、代表者自身も破産申し立てするケースがほとんどです。

  • ④過払い金返還請求

    個人名義の借金について、法定利息を超えて長い間返済を続けている場合、過払い金を請求できることがあります。

POINT 2

ご家族に迷惑はかかりません

会社が経営者自身が破産したら「家族に迷惑がかかってしまうのでは…?」と悩む方も、ご安心ください。
原則、ご家族の財産が処分されることはありません。同様に、ご家族が新たに借入れやローンを組むことも制限されません。
ただし、破産直前に名義を変更したり、贈与したりするなどの財産隠しのケースでは、ご家族名義の口座が処分対象となる可能性がありますので、ご注意ください。

POINT 3

破産をしても、就職して
働くことができます

生活のために新しい仕事を探す必要がありますが、就職や就職活動には制約がありません。
破産手続き開始後に働いて得た収入などは、ご自身の財産とすることが認められています。
また、経営者自身が自己破産をしても、生活に必要最低限の個人資産(99万円以下の現金、生活必需品、古い車など)は残すことができます。

POINT 4

急いで財産を処分する
必要はありません

自宅不動産を融資の担保としている場合、会社破産によって処分対象になるケースがありますが、破産手続きを開始したからといって、数週間以内に急いで引っ越しする必要はありません。
競売にかけられるまで住み続けたり、任意売却をして自主的に退去したりするなど、ご自身でタイミングを決めることも可能です。

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後悔しないために、早めに弁護士へご相談ください。

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弁護士に依頼するメリット

Point 1

本当に倒産すべきか
相談できる

弁護士に相談したからといって、すぐに倒産手続きを開始するのではありません。
倒産が最適な解決策かどうか、他の選択肢も含めてアドバイスいたします。
また、生活再建についても一緒に計画を立てますので、破産を迷っている段階の方も一度ご相談ください。

Point 2

債権者からの督促を
すぐにストップ

法人破産の依頼を受けると、弁護士はすぐに債権者へ「受任通知」を発送します。
債権者が受任通知を受けとると、債務者本人に直接督促できなくなるため、取り立てはストップします。

Point 3

弁護士が手続きを
代行いたします

弁護士に依頼すると、以下すべてを弁護士が行います。

  • 債権者、取引先との交渉
  • 必要な調査や書類の作成
  • 裁判所への申し立て、やりとり
  • 免責審尋、債権者集会、管財人打合せへの同行
  • 従業員への対応

弁護士には、経営者本人に代わって手続きを行う「代理権」がありますので、ほとんどの手続きを代行できます。
弁護士にご依頼いただくと、法人破産をスムーズに進められる傍ら、ご自身は生活再建に向けて集中していただけるというメリットがあります。
一方、司法書士には代理権がないため、依頼しても結局は経営者ご自身で手続きをしなければなりません。法人破産は、弁護士へのご相談がおすすめです。

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お早めの相談で、会社や生活を再建できる
可能性があります。

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エースパートナーが選ばれる4つの理由

  • 相談は無料

    法人破産を迷っている方も、お気軽にご相談いただけます。

  • 費用の分割・後払いOK

    ご依頼者さまのニーズに合わせて臨機応変に対応いたします。

  • 徹底した秘密厳守

    「周りに知られたくない…」という方もご安心ください。

  • 駅チカ!好アクセス

    事務所は最寄り駅から徒歩5分!アクセス便利です。

ご相談から解決までの流れ

step1

ご相談

まずは電話かメールでお問い合わせください。相談することが解決の第一歩です。

step2

無料相談

詳しくヒアリングし、会社破産が適切かどうか判断いたします。
会社破産が必要な場合、弁護士より案件の進め方、方針、費用についてご説明いたします。
ご納得いただいた上でのご契約となります。無理強いはしませんので、ご安心ください。

step3

督促ストップ

ご契約いただきましたらすぐに「受任通知」を発送し、ご依頼さまへの督促を早急にストップさせます。

step4

申立て手続き

裁判所への申立てや債権者との交渉など、必要な手続きを実行します。
進捗状況などをこまめに共有しながら、しっかり進めてまいります。
弁護士が手続きを進める間、ご依頼者さまには生活再建に集中していただけます。

step5

解決

ご依頼者さまにとって納得できる結果になるよう、弁護士とスタッフが最後まで全力でサポートいたします。
一般的に、破産手続き開始から解決まで半年~1年半かかります。
破産の手続きだけでなく、生活の再スタートまでケアいたしますので、ご安心ください。

分からないことがありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

経営者様へのダメージを最小限に
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相談料 初回無料
※無料相談の対象は、金融機関からの借金について、債務整理の依頼を検討している方です。
個人間の金銭トラブルは対象外となりますので、ご了承ください。
弁護士報酬 自己破産
33万円~

法人破産
66万円~

個人再生
44万円~

任意整理
5.5万/1社
  • 上記は全て税込表示となります。
  • お見積もりを無料でご提出させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

事務所案内

事務所情報

事務所名 弁護士法人エースパートナー法律事務所
所在地 〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町5-3ホンマビル7F
所属会 神奈川県弁護士会
代表者 代表弁護士 阿野 順一 (神奈川県弁護士会 登録番号37238)

お問い合わせ情報

電話番号 0120-136-286
営業日 平日 9:00〜18:00
定休日 土日祝
(ご予約で、土日祝も対応可能)
対応エリア 全国対応(沖縄を除く)
└北海道
└青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
└茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県
└新潟県 富山県 石川県 福井県
└岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
└滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
└鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
└徳島県 香川県 愛媛県 高知県
└福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

アクセス

所在地 〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル7F
最寄駅

JR
└ 『川崎』駅徒歩5分

京急
└ 『川崎』駅徒歩4分

支店情報

東京事務所 〒105-0004
東京都港区新橋2-2-5 丸山ビル2階

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